原発の要否について、個人も法人も自分の考えを持つようにしよう！
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★今年も猛暑だったのに、電力はなぜ足りたのでしょうか？
猛暑だった震災前の2010年、需要ピーク時の電力使用量は約6,000万キロワットでしたが、今年の夏はこれを大きく下回り約5,100万キロワットでした。
2010年と今年のピーク日を比べると、供給は原子力ゼロになり、約1,100万キロワットの減となります。一方、火力が約300万キロワット増え、さらに、約900万キロワットの需要減（節電や自家発電など）により、電力不足が回避できたのです。
そうなんです。節電の効果が大きいのです。
セブンイレブンでは、震災以降、約1万2,000店舗の店内照明をLEDに変えました。LEDの消費電力は蛍光管の約半分で済みます。
また、店内調理の揚げ物をまとめて揚げたり、冷蔵庫の開け閉めを減らしたりする節電作業を促進しています。
これにより、店舗数は震災前より12％増えたにも関わらず、使用電力は8%も減ったのでした。この8%の電力は、11万3600世帯の年間使用電力分に相当するのです。
一般家庭でも、LEDや省エネ家電への切り替え。太陽光発電や「エネファーム」等への設置も増えています。
大手企業の鉄鋼、石油化学などでも、工場の廃熱を利用して発電する大型の発電設備を持つようになりました。大口自家発電施設者懇話会50社の発電能力は、合計1,780万キロワットもあり、東北電力と同じ規模ということになります。作った電気は、自社で使い、余った分は電力会社に売ることもあります。
企業の自家発電設置の背景には、震災直後の計画停電による電力供給停止による操業不能の経験が大きいと思います。一般家庭でも同様に、震災の経験から、太陽光発電を設置したり、ハイブリッドカーに乗り換えたりしているのでしょう。
つまり、個人も法人も、節電は、自己防衛のためという意味合いが強いと思います。
ここでいいたいことは、節電の理由はどうあれ、「原子力の要否」をはっきりさせるべきということです。
なぜ「原子力の要否」にこだわるかというと、この問題は、人間としての価値観、倫理観に値すると思うからです。
コンビニで節電をするのも、「経費削減のための節電」ではなく、「原発反対だから節電」でないと、会社の指針が、社員や社会に対して、ストレートに伝わらないと思うのです。
お店の冷蔵庫の中で涼むアルバイト定員も、会社の指針がしっかりしていれば、起きなかったのではないかと思います。
「原発の要否」の考えをはっきりさせることは、会社の覚悟を決めることに等しいと言っても過言ではないとさえ思っています。
（日経／2013年10月26日号「NIKKEIプラス1」）
まとめ（今日の販促ポイント！）| 原発の要否については、電力自給自足が大きな問題となります。 私は、現在ある原子力発電は一旦停止させておき、何らかの理由で、原油が絶たれたしまったときの、補填用としてもいいのではないかと思います。それまでに、安全で安定的で、環境にも優しいエネルギーの開発を目指してはどうかと思います。 原発の一番の問題は、放射性廃棄物の廃棄場所です。日本のどこに捨てられるでしょうか？「お前のところに捨てさせてくれ」なんて、とても言えません。 日本人の誰かに押し付けるようなことはできません。 私は、原発は必要ないとの考えを持っています。 |
